銀行のカードローンを契約申込する際、必ず『保証会社の保証を受けられる方』という条件があります。そこで注意したいのが、保証委託先が信販会社すなわちクレジットカード会社の場合です。信販会社の場合、クレジットカードの取引情報を保有しており、利用しているクレジットカードが保証会社が提供するものの場合、個人信用情報機関に登録される取引情報以外の記録も残っています。
つまり、個人信用情報機関に登録される情報は、契約期間中または解約から5年を超えない範囲で管理され、順次抹消されていきます。しかし、信販会社のデータベースの情報は抹消されず、いつでも照会可能な状態になります。そのため、過去にクレジットカードの支払において、返済遅延や滞納があった場合、カードローンの保証契約には不利になります。
個人情報保護法には、過去の顧客情報の保管期限に関する規定が無く、信販会社の独自ルールで管理されているのが実態です。個人信用情報機関の登録情報から金融事故履歴が消えた状態でカードローンを申し込んだものの、審査落ちしてしまうという原因となっています。そのため、銀行カードローンを契約する際は、クレジットカードの契約と関係の無い保証会社を利用している銀行を利用するのがおすすめです。
この方法ならば、個人信用情報機関の登録情報以外に利用することが出来ません。例え、他の信販会社から情報を得ようとしても個人情報保護法に抵触し、提供する会社側が罰則を受けます。ただし、注意するべきことは取引規定の中に『提携する会社から情報を提供を受けるということ』であり、同意してしまうと情報提供が行われかねません。そのため、カードローンを契約する際は取引契約や個人情報の利用に関する同意事項にはしっかりと目を通す必要があります。